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BCPの基本方針
-基本方針
当組合は、以下の基本方針に基づき、行動する。
・組合の職員(人命)の安全を守る
・組合の共同事業を早期復旧もしくは継続させる
・組合の職員の雇用を守る
-重要業務
当組合は、以下の業務の継続もしくは実施を最優先事項とする。
・共同購入等組合で実施している事業
・共同施設賃貸事業
被害想定
本計画における緊急の被害状況を以下のとおり想定する。
-大規模地震(震度5弱以上)で想定される影響
当なお、このうち組合員への影響に関しては、「組合員の一部が大きな被害を受けた場合」、「管内全域の組合員が大きな被害を受けた場合」の2種類を想定する。
組合の重要業務継続に係る事前対策
-組合の重要業務継続に係る事前対策の検討
組合の重要業務を継続する為の事前対策は以下のとおりである。
【経営資源(人)への事前対策】
【ステップ1】事前対策の実施状況の把握 | |||
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実施内容 | 実施状況 | ||
①職員の安否確認ルールの決定や安否確認手段の確保を行っているか? | 実施済み | ||
②緊急時に必要な職員が出勤できない場合に、代行できる職員を育成しているか? | 実施済み |
【ステップ2】事前対策の検討・実施 | |||
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何をやる? | 誰がやる? | いつやる? | |
①連絡体制を決める(災害伝言ダイヤルなどの活用) | 理事会 | 実施済み | |
②組合理事が代行業務を行う | 専務理事 | 実施済み |
【経営資源(物)への事前対策】
【ステップ1】事前対策の実施状況の把握 | |||
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実施内容 | 実施状況 | ||
①組合事務所内の什器や棚等、設備を固定しているか? | 実施済み | ||
②組合の事務所が被災し、倒壊した場合に備え、代替の事務所を決めているか? | 未実施 |
【ステップ2】事前対策の検討・実施 | |||
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何をやる? | 誰がやる? | いつやる? | |
①転倒防止措置をとる | 事務局 | 実施済み | |
②被災の度合いが比較的軽い組合企業の事務所を間借りする | 理事会 | 今年度中 |
【経営資源(情報)への事前対策】
【ステップ1】事前対策の実施状況の把握 | |||
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実施内容 | 実施状況 | ||
①組合員の緊急連絡先リストを整備しているか? | 実施済み | ||
②緊急時に情報を発信、組合員等の情報を収集する手段(ホームページ 等)を整備しているか? | 未実施 | ||
③緊急時に事務局以外の場所に、事務局業務の実施に必要なデータのバックアップをとっているか? | 未実施 |
【ステップ2】事前対策の検討・実施 | |||
---|---|---|---|
何をやる? | 誰がやる? | いつやる? | |
①急連絡先リストを作成する | 事務局 | 実施済み | |
②ホームページ等作成 | 作成委員会 | 今年度中 | |
③組合で共有すべきデータを洗い出し、組合事務所外でバックアップをとる。 | 理事 | 今年度中 |
【経営資源(金)への事前対策】
【ステップ1】事前対策の実施状況の把握 | |||
---|---|---|---|
実施内容 | 実施状況 | ||
①緊急時に組合員の事業継続・復旧に必要な資金を準備しているか? | 実施済み | ||
②緊急時に活用できる公的資金(融資、保証 等)を把握しているか? | 実施済み |
【ステップ2】事前対策の検討・実施 | |||
---|---|---|---|
何をやる? | 誰がやる? | いつやる? | |
①取引金融機関に相談、定期預金等 | 理事 | ||
②公的資金を調査 | 理事 |
【共同事業の事前対策】
【ステップ1】事前対策の実施状況の把握 | |||
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実施内容 | 実施状況 | ||
①共同購買や共同生産等を実施している場合、それを代替する方法を検討・実施しているか? | 未実施 |
【ステップ2】事前対策の検討・実施 | |||
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何をやる? | 誰がやる? | いつやる? | |
①東ト協連の方針・対策に従う | 理事会 | 今年度中 |
緊急時の体制
-緊急時の統括責任者
地震等の災害発生により、緊急事態となった際の統括責任者、代理責任者及びそれを支援する組合員は以下のとおりとする。
統轄責任者の役割 | 統轄責任者 | 代理責任者① | 代理責任者② |
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■緊急時の対応に関する重要な意思決定及び指揮命令 | 理事長 | 専務理事 | 事務局長 |
■緊急時の対応に関する重要な意思決定及び指揮命令(組合事務局の支援) | 緊急理事会 |
-統括責任者が意思決定及び指揮命令すべき緊急時の対応
組合の重要業務継続の為の対応 |
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□職員の安否確認 等 |
組合員の事業継続の為の対応 |
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□組合員の被災状況の把握 等 |
BCPの運用
-1.BCPの周知・定着
BCPの重要性や進捗状況等を組合内に周知する為、定期的に組合員に対して。以下の周知・定着活動を実施する。
周知・定着活動 | ||
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誰が | 何をする? | いつ?もしくは どのくらいの頻度で? |
職員や組合員に対して、BCPの進捗状況や問題点を説明する(総会等) |
毎年1回以上 | |
組合員と共同で策定したBCPの訓練を実施する | 毎年1回以上 |
BCPの運用
-1.BCPの見直し
BCPの実効性を確保する為、以下に基準に基づきBCPの見直しを行う。
BCPを見直す基準 |
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■組合事務局の人員入れ替え、組合員の入会・脱退、組合員が取り扱う商品・サービスの変更・追加等があった場合や、BCP訓練により策定したBCPの問題点が把握された場合は、BCPを見直す必要があるか検討を行い、その必要があれば即座に見直す |
■毎年1回以上、事前対策の進捗状況や問題点をチェックし、必要に応じてBCPを見直す |
さいごに
-BCP発動の前に
首都直下地震に備える
・震度6強の揺れ、その時どうなる、どうする
実は震度5まではなにも起きない、6強以降の対策を考えておく必要がある。
①フロアごとに安全ゾーンを設定
②安全ゾーンとは転倒落下物の少ない、閉じ込められない場所→一戸建ては玄関、集合住宅は階段ゾーン
③地震が人を殺すのではなく、脆弱な建物と、誤った行動が死を招く
④事務所を安全な場所にしておく
⑤緊急地震速報が鳴ったら
-すぐにドアを開ける(ドアは変形すると開かなくなる)
–木造の1階はすぐに退避
–安全ゾーンへ退避
地震が起きたほんの数秒の行動が生死を分けることを認識しておく必要がある